協力隊支援拡充

総務省は自治体が企業準備や経営をサポートし小規模な企業を増やすローカルスタートアップ支援制度を創設するという事です。この支援策は起業時にとどまらず、事業が軌道に乗らなかった場合の経営立て直しのための専門家派遣による支援なども含まれているそうです。地方で起業を増やすという事自体は必要な事だと思いますが、この制度の対象は「地域おこし協力隊」を想定しているようです。既に地域おこし協力隊には100万円の起業支援金が用意されていますが、賃料や委託調査費など支援範囲を拡げさらに手厚くするようです。地域おこし協力隊の制度自体を否定するものではありませんが、まずは３年間の任期中の活動があってのものである事は言うまでもない事で、起業支援の前に任期中の活動を検証してからの話でしょう。８割が交付税措置されるからと言って無思想に予算化するべきものではありませんし、いつも言うようにまずは地元に根差した事業への支援が優先されるべき事でしょう。

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