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一般質問(7月豪雨災害関連)

誠実な答弁を求めたその一般質問で、またしても事実と異なる答弁がありました。もはや治療不可能なのかも知れません。ちょうど台風24号の接近に伴い自主避難所が開設されていますが、避難勧告などの際に避難所が開設された場合、避難所を運営していくためのマニュアルが策定されていなければ、例えば、水や食料などの物資をどこに集めて誰がどのように輸送するのかでさえ混乱を極める事は、容易に想像がつきます。当然、避難所運営マニュアルは策定されている筈ですが、念のため質問をしたところ、やはり「策定している」との答弁でしたので、では、マニュアルでは具体的にどのように定めているのかと質問したところ、「地域防災計画の中に…」という答弁に変わりました。結論として、周防大島町は避難所運営マニュアルは策定していないという驚愕の事実が判明しましたし、物理的な理由から避難所を設置する事自体をリアルに考えていないということも判りました。7月豪雨で人的被害が出なかったのは運が良かっただけの話ですし、台風やいつ起こるかわからない地震など、リスクは目の前に迫っていると考えるべきですが、町民の安全を守るための準備は出来ていないという恐ろしい話です。防災はいかに事前にシミュレーションし準備できるかにかかっていて、災害が起きてから考えても間に合いません。災害対策本部を立ち上げても、幹部がそこに従事できるとは限りませんので、誰でも従事できるようにしておくためのマニュアルであり事前の準備でもあるでしょう。避難所の運営は民間に委ねなければならない部分も大きいでしょうけど、それをマネジメントするのは行政の役割であり責任です。不誠実な議会答弁は別問題として、早急に避難所運営マニュアルなど実効性のある防災対策に取り組むべきです。

(一般質問概要)

先の7月豪雨災害に関連しまして情報収集・情報発信と災害対応についてお尋ねをいたします。まず、本町におけます先の豪雨による現時点での被害総額と復旧工事の今後の進捗予定について答弁を求めます。また、災害後に被災された方や町民の方への支援措置等の案内や周知をどのような方法で行ったのかについて答弁をお願いします。次に、8月6日に開催されました臨時議会における質疑におきまして、本町の被害額についてお尋ねをした際に、執行部からは「被害額は把握できていない」という答弁がありました。ところが、7月26日10時現在で、山口県は周防大島町から報告を受けた被害額4億2千万円を含む県全体の被害額を把握し公表もしておりますので、臨時議会から10日ほど遡る時点で4億2千万円という被害額は町が把握していた筈でありますが、それを議会の場で「把握していない」との答弁があったことは、事実と相反する答弁と受け取られても仕方ないことだと言えますが、ここで改めて8月6日時点での本町の被害額について答弁を求めておきたいと思います。また、災害時におきまして情報収集・情報発信は自治体が果たすべき最重要機能であると言えますので、逐次、災害に関する情報を収集し町民に提供するシステム、例えば被害状況などを、防災無線、ホームページやフェイスブックなどで情報提供することやケーブルテレビの活用なども可能であると考えられますが、災害時の情報発信に対する今後の取り組み方針につきまして答弁を求めます。さらには災害時の個人への支援について考えていただきたいと思いますが、例えば、自主避難所の開設の際も、毛布や食料は持参するようになっておりますが、一人暮らしのお年寄りの方が、雨の中、毛布等の荷物を抱えての避難というのは困難な話ですし、返って危険にさらすようなものであります。また、自宅が被災しても、高齢世帯の方にとって自力復旧は肉体的にも精神的にも大きな負担となり不可能であると言っても過言ではないと思います。過疎高齢化が進行した本町におきましては、災害時の対応はこれまでのように自己責任原則の考え方では成り立たないと考えられます。勿論、官民の線引きや自助・共助の視点も必要ではありますが、それをマネジメントするのは自治体でなければ自助・共助も機能できないものであります。被害を防ぐためには何より事前の準備が肝要でありますが、現在、どのような災害対策や支援策が用意され、それがどのように町民に周知されているのかについて答弁をお願いします。

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一般質問のサブテーマ

今回で8回目となり一般質問の機会も半分が終わってしまいますが、全般的に本質的な議論にならず、要するにその場しのぎの答弁が目立ちます。議会での発言は重いが故に、議員も慎重になり歯切れが悪くなる部分もありますが、事実と異なる答弁は勿論のこと、出来るものを出来ないとかやらないという答弁も本来は許されるものではありません。物理的に実現できないようなものは別として、僅かでも可能性があるならば、実現に向けて検討するための議論でなければ議会自体の意味もなくなりますが、現実としてそれが出来ていないということは、議員の発言を重く受け止めていない、即ち議会軽視という事になります。これまでの2年間で、私だけでなく他の議員からもこの「議会軽視」という言葉が何度も出されましたが、こういう言葉が一度でも出される事の意味を、執行部には深く考えてもらいたいと思います。勿論、議員の言う事だから何でもOKという事ではなく、議員は勿論、執行部も結局は町民のため町のために仕事をするだけですから、そのような観点で真摯な議論が求められるところです。議会の場で議員の言う事を肯定したくないがためだけの無意味な答弁やとにかく議会審議を進めるためだけの事実と異なる答弁などは、議会ひいては町民に対してあまりにも不誠実なことです。そういう基本認識の部分から議会で言及しなければならないのも不思議な事ですが、今回の一般質問は改めてそういう基本認識を改めて見つめて欲しいと言う意味を込めたものになりました。すぐに変わるものでもないでしょうけど、後半戦が少しでも本質的な議論となるよう期待したいものです。

情報公開条例改正

情報公開条例の改正という議会に入って以来の要望がようやく実現しました。今回の改正は法改正に伴うものに加えて、開示決定日数を30日から15日に短縮するというもので、これについては一般質問でも何度か改正を求めてきましたが、12月議会で改めて一般質問をしようかという矢先に、2年という歳月を経て実になったものです。一般の方にはあまり馴染みのない条例だとは思いますし、15日に変えてどうなるのかと思われるかも知れませんが、この開示日数に限らず、情報公開制度の改善はこれからのまちづくり、特に住民参加という視点で大きなテーマとなるものです。勿論、個人情報保護の観点は必要ですが、行政情報は元々は主権者たる町民の物ですから、情報公開に無用の障害があってはなりませんし、積極的な情報提供の姿勢が行政にも求められるものです。今は、議会に対しても町民に対しても、なるべく行政情報を出さないようにするというのが基本スタンスですが、まずはこのような認識を改めるきっかけに、今回の条例改正がなれば良いと思います。全国の多くの自治体では、開示日数が14日もしくは15日と規定されていますが、これは民事訴訟法の控訴期間を根拠に持つものとされていますので、ようやく本町の情報公開条例も開示日数の規定だけは人並になったというところでしょう。山口県は10日という規定ですから、本町も全国で最短の開示日数を目指してもらいたいものです。防災に関する一般質問の際に「議員もよく考えて欲しい」との答弁がありましたが、そのためには行政が持つ情報を洗いざらい出さない限り、考えようもありませんし、単なる責任転嫁にしかなりません。いずれにしても、情報公開条例における開示日数の改正が出来たことは非常に喜ばしい事で、初めての賛成討論も行うことができました。

病院事業局経営について(全員協議会)

昨日の本会議終了後に病院事業局の関係で全員協議会が開かれ、周防大島町の病院経営は既に破綻状態で基金もあと5年で枯渇するというショッキングな説明が行われました。これから議論を始めるための現状説明ということでしたが、要するに経営改善は出来なくて3病院2老健他の施設の統廃合をしなければならないというものでした。病院経営が火の車であったことは承知の事ですし、統廃合も避けて通れないとは思っていましたが、そんな事は早くから解っていたことです。統廃合は現実論だとは思いますが、その前にこれまでの検証と反省がなければ、改革も単なる一時しのぎになるでしょう。合併後、3病院堅持を前提にして大島病院の建替えを行い、東和病院も改修されましたが、その時既にこうなる事は解っていた筈ですし、15年余りで大きな矛盾を抱えることになります。町長はソフト改革では対応できないと言いますが、例えそうであっても、今からでも出来る経営改革に取り組み、1円の無駄も排除してから統廃合に取り組むという姿勢を見せるべきでしょう。このような実態がありながら横領を許すような体質自体を変え目に見える改革をしなければ、統廃合への理解は得られないでしょう。それと、これは単なる施設の統廃合という問題ではないと思いますし、ちぐはぐなまちづくりを整理し改革するための機会にしなければならないとも思います。同じような4町が一つになっただけで、肝心の改革をしてこなかった周防大島町にとっては、町を作り直す良い機会になるかも知れません。

病院事業会計(H29決算)

病院がなければ困るし出来れば近くにあった方が良いと思いますが、無理して共倒れになっては本も子もありません。周防大島町の3病院はいずれも旧町時代からの引き継ぎで、病院に限ったことではありませんが、旧町時代に4町が同じような事をしてきたツケが合併により露呈しています。どこかで整理統合を図らなければいずれ立ち行かなくなるでしょうけど、当然、無くなる旧町のエリアからは反発も出るでしょう。なかなか難しい話ではありますが、町の存続のためには決断しなければならない時も来るでしょう。旧町からの引き継ぎで重複する箱物の中でも、出来るものなら病院は残しておきたいものですが、決算を見ると深刻なものがあります。病院や看護学校を経営する公営企業局全体の平成29年度決算では8億円の赤字で、東和病院が2.2億円、橘病院が1.6億円、大島病院が1.9億円、やすらぎ苑が1.1億円、さざなみ苑が0.9億円、看護学校が0.2億円といずれも赤字経営となっています。本気で3病院を維持しようと言うなら経営で大ナタを振るわないと始まらない話ですが、そういう話は聞こえてきませんし、合併後に大島病院が建替えられ、最近、東和病院が改修された事を見れば、統廃合という事もあまり現実味がありません。では一体どうするのか。まちづくりも同じですが、先送りしていけば問題は大きくなるばかり、解決は困難になるばかりです。今日の本会議終了後には病院の関係で全員協議会が開かれるようですが、一体、何が説明されるのか、単に赤字経営を確認してくれという話ではなく、何かしらの改革の話であることを願いたいものです。

9月議会一般質問

本日は9月定例会一般質問の日、今回も4項目と多くなりましたが、話題は違っても議会答弁のあり方を問うという共通のテーマを持っています。大島大橋送水管破断事故については、6月議会で殆どの時間を費やしましたが、要するに柳井広域水道企業団や設計施工業者を擁護する答弁ばかりだったにもかかわらず、その後、企業団に対して対策を求める要望書を提出し、企業団も責任を認めたということですので、議会答弁と事実が相反する結果になっています。勿論、議会答弁に拘束されるものでもありませんが、要望書を提出する可能性があるのであれば、6月議会の答弁は最低でも「事実をよく精査し企業団に検証を求めることを検討していく」なりになるべきですが、僅かでも可能性があるにもかかわらず完全に否定する答弁は、その場の体面を保つだけの無意味なことでしょう。町民からの意見の取扱いについては、昨年の情報公開条例改正に関する一般質問で、町民から要望があれば考えるというような答弁があり、これはまさに議会において一議員の意見は取るに足らないと言っているに他ならないことで、言語道断なことです。公共施設管理方法の統一については、昨年6月の一般質問で「使用料の統一については困難」と答弁があったものですが、それにもかかわらず使用料の統一を検討しているということで、まあ、それ自体は良い事だと思いますが、そうであれば最低でも「検討する」という答弁にならないと、結局は議会答弁が意味を持たなくなってしまいます。議員も執行部も議会での発言は非常に重いからこそ慎重にならざるを得ないものですが、出来る可能性があるものを出来ないと言うことは虚偽答弁と言われても仕方ないでしょう。まあ、「困難」ですから「出来ない」と言った訳ではないと言うでしょうけどね。それと7月豪雨災害については、これも先月の臨時議会で町の被害額を聞いた際に、「把握していない」という信じがたい答弁がありましたが、これもそんな筈はなく、県にはきちんと被害額を報告していますので、どういう理由でこういう答弁をしたのか解りませんが、事実と異なることを議会で答弁するなど許されることではありません。さて、今日の一般質問でどんな言い訳が出るのか楽しみですが、こんなその場しのぎの答弁をしないような議会にしなければ、建設的な議論など出来る筈もありません。

下水道(H29決算)

豊かな自然と温暖な気候に恵まれた本町では、この自然を守るため公共水域の水質保全、資源の循環利用及び生活改善を目的に、下水道の整備を推進しており、地域の特性に応じて特定環境保全公共下水道事業や農業集落排水事業、漁業集落排水事業、浄化槽設置整備事業補助金など、効果的・効率的な整備を推進しています。

町によればそういう事のようで、安下庄、片添、建設中の久賀・大島地区の公共下水道、沖浦、戸田、日良居、和田などの農業集落排水、浮島の漁業集落排水などの下水道が整備されています。下水道の計画区域外には浄化槽設置の補助金制度もあります。下水道の整備自体に異論はありませんが、下水道は整備後の維持管理費も大きな負担になってきますので、将来に禍根を残すことにもなりかねません。周防大島のような広い地域に集落が分散するようなところには、都市型のインフラ整備をそのまま当てはめてもダメな事は、先の送水管事故でよく解ったと思います。まあ、今更どうにもならない事かも知れませんが、過疎高齢化になる事はわかっていたものであるし、それでいて何らの抜本的打開策も講じず、行政自らの改革すらできなかったこれまでの自治体運営が失敗だった事は明白で、これまでどおりではダメなことも明白でしょう。それでもこれまでどおりの体制を選ぶのであれば仕方ありませんが、大切な故郷が滅亡するのを指を加えて見ながら死ぬのはゴメンです。話がそれましたが、久賀・大島地区下水道の建設に100億円程度かかるという話ですが、下水道整備で心配なのが維持管理費です。公共施設の維持管理費は建設費の2~3倍が必要と言われていますが、今でも年間数億円の維持管理費が必要で、久賀・大島地区が供用開始されれば、維持管理費は更に膨れ上がるでしょう。一方で人口が減少していけば、いずれ1人当たりの維持管理費負担額は膨大なものになるでしょう。恐ろしい話ですが、分かりきった話でもあります。周防大島における下水道については、大きな処理場を整備するよりは、個人単位の浄化槽設置を推進する方が効果的・効率的だったと思います。

水道事業(H29決算)

3離島の簡易水道以外の水道事業は公営企業として運営されていて、自己水源を有する大崎・白石と源明の2地区を除いて、柳井広域水道企業団からの送水を受けています。水道事業会計は建設関係の経費以外の収益的経費だけで約7百万円の欠損金を出す赤字会計ですが、水は無くてはならないものですから赤字を少なくする努力をする以外にありません。その一方であまり知られていないと思いますが、年間約1,500トンの使用量に対し、広域水道企業団には約3,000トンの使用料を支払っています。責任水量という制度で、使用量が少なくても一定の使用料は納める仕組みになっています。各家庭における基本料金のようなものですが、それならば現状の倍近くの使用量までは料金頭打ちでも良さそうなものですが、赤字会計だけにそういう訳にもいかないのでしょう。広域水道の使用料は1立方メートル当たり113円ですから、約1.7億円ほどは使わない水の代金として公金が使われているという事です。使っただけの料金にすると広域水道企業団の経営が成り立たなくなるのかも知れませんが、そういう仕組みであることは町民へ説明することが必要でしょうし、先般のような断水事故があった場合はきちんと補填・保障をする責任があるのではないでしょうか。

簡易水道特別会計(H29決算)

町の水道事業は広域水道と簡易水道があって、広域水道は公営企業会計、3つの簡易水道は特別会計に分けられています。簡易水道は離島の前島、笠佐島、浮島の3簡易水道があり、給水人口は前島10人、笠佐島12人、浮島211人の合計233人を対象としています。平成29年度の決算は総務一般経費(電算システム関係経費)23,598千円、維持管理経費(修繕費等)13,798千円、設備経費(工事費)31,138千円の合計68,534千円(平成28年度繰越分は除く)となっていて、水道料収入は5,310千円で使用料の2割程度は滞納となっています。現在、8億円程度の事業計画により浮島の海底送水事業が行われていて、島内配水池を整備中で、神浦からの海底送水管が設置されることになります。これによって水不足の問題は解消されると思いますが、大島大橋送水管事故のような事が起これば、ライフラインが遮断される事になりますので、水不足の時とは比べものにならない対応が必要になります。広域の送水管のどこかが1箇所破断してもストップする脆弱なものである事は身に染みていますし、海底送水管自体が破断する可能性も十分にありますし、今度は海底ですから復旧はより困難になるでしょう。本島のように簡易水道から広域水道に完全移行するのではなく、バックアップとして簡易水道の機能も保持しておく必要があると思います。勿論、大島大橋送水管事故を受けて、浮島に限らず本島でも検討をしていく筈でしたが、そのことは次回の水道事業(公営企業)の方で触れたいと思います。

不法投棄(H29決算)

平成29年度の不法投棄処理件数はテレビ11台、冷蔵庫19台、洗濯機1台の合計31台という事ですが、実際の不法投棄は数十倍はあるでしょうし、こんな単体でもないでしょう。大規模農道沿いでの不法投棄が多いという事、啓発看板やパトロールでの対策に止まっているようで、周防大島がゴミ捨て場とならないよう、本腰を入れた対策が必要でしょう。車で乗り付けて住民の目の前で平気で捨てていく人もいるようですし、小さなものでは木陰で弁当を食べて道路にゴミを放置していくなんていうのも多いでしょう。道路沿いの草刈も満足にできない状況は不法投棄を助長しているとも言えるでしょうけど、いずれにしても不法投棄は取締りが必要です。町のポイ捨て禁止条例もその実効性には疑問です。漁具の盗難等もあるようですから、防犯カメラの設置は抑止のためにも必要でしょう。観光交流、定住促進、企業誘致などで外向きの施策に力を入れるのも結構ですが、まずは地元の住民の財産と暮らしを守ることを優先すべきであることは言うまでもありませんし、そうでなければ本物のまちづくりは実現できないでしょう。

ソーラー発電システム設置事業(H29決算)

周防大島町の建物の屋根等にソーラー設備を設置している件は、以前このブログでも散々書きましたし、監査請求もしたところですが、現在も会社は倒産せず無事に運営を続けているようで何よりです。町には土地と建物の使用料として170万円の収入がありますので、一定のメリットはあると言えるでしょうけど、特定企業の営利事業のために公共の施設を使わせるという事については、いまだに問題であると考えています。そもそもは、町営太陽光発電所の設置可能施設の調査が平成25年の部長会議で指示されたという事がスタートという事ですので、民間貸付けというより直営でのソーラー事業を模索していたのかも知れず、そうだとすれば電力の地産地消への取り組みとして期待されるべきものと言えるでしょうけど、発電した電力は売電されて企業の収益になるのですから、公共としては公平性を欠く取り組みと言えるでしょう。いくら年間170万円の収入が得られるとしても、町民共有の財産ですから、その使用については極めて慎重であるべきでしょう。仮に会社が倒産した時には、屋根や土地に設置されたソーラー設備はそのまま残されるでしょうし、台風や地震で設備が被災を受けたり、他の施設に被害を与える可能性もありますが、そういった場合に一民間会社がどういう対応をするかは目に見えています。各総合支所に設置されたEV充電設備も同じ事で、どういう経緯かは知りませんが、町は一角を貸していただけでしょうけど、設置会社が倒産し、使われないEV充電器が埃を被っています。設置会社の負担で原型復旧するのが当然の話ですが、倒産した会社がそんな事はしないでしょう。公共用地である事の自覚があれば、もっと慎重な対応が出来た筈ですし、EV充電設備にロクな実績もない会社に町有地を貸したりする事は出来なかった筈です。しかも、ソーラー事業の会社は(株)メガソーラー周防大島という登記簿上では小松に存在する会社です。親会社があるから大丈夫と言うかも知れませんが、何かあれば事務所もないその会社を切り離されるのがオチでしょう。


草刈賃金(H29決算)

先日、広島県の小さな町に出かける用事がありましたが、周防大島の農道を思わせるような山間部の道路でありながら、意外に綺麗なのが不思議でした。周防大島では馴染みの雑草が見当たりませんし、路肩部分や法面も荒れ放題という感じではなく、綺麗な里山の風景という感じで快適に走れました。特に、周防大島の国道は道路脇から張り出す雑草や、路側帯の割れ目から立ち上がる雑草が目立ちますが、県も予算がなくて手が回らないと、同じ言い訳を聞かされます。予算がないのではなく、維持管理を重視していないという事でしょうけど、観光交流を掲げる町としては何ともチグハグです。国道ほど目立たないとは思いますが、町道はさらに深刻です。道路自体が老朽化等で維持管理に金がかかる時代ですので、なかなか草刈までは手が回らないのも実情でしょう。平成29年度の草刈に要した賃金は15,399,425円と、それでも相当の金額です。これを特定の個人の方にお願いして行っているようで、入札にして少しでも経費削減・事業拡大が出来ないかと思うのですが、毎年、草刈業務を「あて」にしている人もいるので…という答弁でした。「あて」にしている人の仕事を奪うような事はしたくはありませんが、では、その人はどうやって決めるのか、前からお願いしているから…となるのでしょうけど、いつまでもお願いできる訳でもありません。県では道路サポーター制度というボランティアの仕組みがあり、燃料代程度が支払われます。もう少し手当をしても良いとは思いますが、これまでどおりのやり方では行き詰りは目に見えていますので、やり方を抜本的に見直し変えていく必要があるでしょうし、問題を先送りせず、初めから出来ないと諦めず、何とか実現できる方法を考える、その環境づくりが改革の第一歩だと思います。

みなとオアシス安下庄(H29決算)

まずは箱物…この感覚からどうしても抜けられないようです。勿論、箱物が不要などと言う訳ではありませんが、どんなに立派な農園を整備しても、出来る作物が売り物にならなければ無駄ですし、良い農産物を求める人がそこにたどり着けないようではダメでしょう。勿論、まずは畑を作らないと話は進みませんが、良い土を作ることばかりに執着していても経営は成り立ちません。みなとオアシス安下庄も海の駅共々指定を受けデビューしましたが、約4千万円をかけた事業費の殆どは箱物の経費です。海の市の継続的な取り組みが指定を後押ししたことは間違いありませんが、この取組を無にするような事をしてはなりません。町の本気度が見えないのが心配ですが、箱物整備も勿論必要でしょうけど、その前にアクセスの改善とインフォメーションの充実が必要ではないでしょうか。会場の入り口に看板は設置されたようですが、会場にたどり着くための看板が特に安下庄の場合は必要でしょう。個人的には看板が乱立するのは感心しませんが、看板に限らず露出を高める手法は色々とあるし、周防大島町は得意分野ではないでしょうか。勿論、補助金の関係で箱物主体にならざるを得ない面もあるのでしょうけど、本気でみなとオアシス安下庄による地域活性化に取り組む気があるなら、補助金だけに頼っていたのでは成功には結びつかないでしょう。余談ですが、町によれば建物を建築するより安いと言うトレーラーハウスにすればよかったのではないかと思います。大きな台風が来れば壊滅的被害を受ける場所ですから、その時には移動も出来ますし、役場の支所が壊れても臨時の支所にすることも出来ますから、ここにこそ相応しい物だったのかも知れません。

イノシシ対策調査研究(H29決算)

防護柵の設置も普及する一方で諦めもあるのか、町のイノシシ対策の意気込みが後退したような気がするのは気のせいでしょうか。議会にもイノシシ対策特別委員会が出来、執行部にもイノシシ対策班が出来て本格的な対策を講じるものと期待もされましたが、結局は捕獲と防護柵設置補助に止まっています。過去にはタヌキの捕獲処分が行われ、成果を示すために山積みされたタヌキの死骸には、人間の生活のためとは言え考えさせられるものがありましたが、今のイノシシの被害はタヌキの比ではありません。だからと言ってイノシシの命を奪うことが許されるものでもないでしょう。勿論、食物連鎖の中であれば命のやり取りは当然に起きてきますが、イノシシ対策の捕獲は、現実的に不可能だとしても目指すものは絶滅です。ある生物の絶滅を目指す施策などとても認められませんが、現時点では研究段階というところで、差し向き出来る範囲の事に取り組んでいるというところでしょう。その一つとして山口大学に依頼したイノシシの食性解明調査事業が昨年度で終了しました。総事業費は1,640,000円で、内容は周防大島に生息するイノシシの胃袋と腸を調べて何を食べているかというものです。今年の3月にまとめられた調査研究報告書では、ミカンなどの柑橘類を食い荒らすことが分かったという事ですが、笑い話にもなりません。そりゃあミカンを食べるでしょうし、筍や芋や果物など、生きていくためには何でも食べるでしょう。そんなことは大学の先生に調べてもらわなくても誰でも知っています。挙句の果てには、周防大島の竹藪を無くす事が対策だなどと実現不可能なことまで言っていました。愚策中の愚策としか言いようがありませんし、こんな結果が出ることは調査研究を依頼する段階で解っていた事でしょう。執行部はこの結果を受けて、イノシシの食べ物を減らす対策が必要とか言っていましたが、そんな事は山大に調査研究を頼まなくても解りきった話ですし、美郷町や佐木島では地域上げての対策で1年で被害をゼロにしているそうです。要するにイノシシが悪いのではなく、図らずもイノシシに餌付けをしてしまっている人間に責任があるということで、捕獲やジビエと被害防止は別の観点で考える必要があるということです。議員が予算を付けろと言って住民は何もしない…というのがよくある最悪のパターンだそうです。イノシシの被害防止は住民を交えた地域全体での継続的な取り組みが必要ですが、考えることは大学やコンサルに頼み、実行は専門業者に頼むという公共事業のスタイルが染みついた今の町にはハードルが高すぎるかも知れません。

耕作放棄地対策(H29決算)

荒れ果てる故郷の山々を見て、耕作放棄地の問題は喫緊の課題であることは誰もが認識していると思いますが、一方で農地法の制約もありますので問題は深刻化する一方ですが、農業だけで考えて解決策を見つけることは不可能でしょう。農業だけで立て直しを図るとすればみかんに代わる特産品を作る以外にないと思いますが、そういう単一的な考えでは耕作放棄地の問題は解決できないでしょうし、耕作放棄地を耕作地に戻せば良いという話でもないでしょう。地域全体のこととして、まちづくりの一つのパーツとして考える必要がありますし、農地としての生きる道が残っていればそれに越した事はないでしょう。いずれにしても、驚くのが平成29年度の耕作放棄地に関する事業費が国からの補助金280,157円のみという事です。単位が違うのではないかと思いましたが、周防大島町の耕作放棄地対策の事業費が30万円にも満たないというのは驚きです。農地という貴重な資源を失うことは地域にとって大きな損失ですし、それに代わるまちづくりのビジョンがあるのならそれでも仕方ありませんが、ビジョンのないまちづくりは課題にすら目を向けなくなり、まさに負のスパイラルに陥っているということでしょう。

ニホンアワサンゴ協議会補助金(H29決算)

ニホンアワサンゴの存在を初めて聞いたのが平成19年のことですから、スポットが当たってから10年ほど経過しているという事です。個人のダイバーが発見しNPOが事業として取り組み、町もまちづくりの新しい目玉として周防大島アワサンゴ協議会なども作り、力を入れそうな感じでしたが、力を入れないまま細々と継続しているという悪いパターンになってしまっています。昨年度の補助金が578,837円で、ニホンアワサンゴの監視、調査、拠点施設整備要望のための資料づくりなどに使われています。年間50万円の補助金でも10年で500万円。町の地域活性化策として本気で取り組むなら、そもそも中身のよく見えない補助金ではなく、個別の予算立てをして実施するべきでしょう。現在は農林課が中心になって取り組んでいるようですが、まちづくりとして本腰を入れて進める気があるなら、庁内横断的な体制を作る必要があるでしょうし、単なる調査研究であるならば行政として取り組むべきものかどうか、これからどのように進めていくのか、町としてしっかり議論して将来ビジョンを立てる必要もあるでしょう。ビジョンもなく毎年小規模な補助金で細々と運営しても成果には結びつかないでしょう。勿論、本腰を入れて取り組むならば、アワサンゴだけで考えてもダメで、島全体の環境保全という観点から取り組む必要があるでしょうけど、それだけの覚悟が出来るかどうか、その覚悟を得るための10年間というなら意義もあったと思いますが、先が見えないままズルズルと時間が経過したという印象しかありません。

看板設置(繰越H29決算)

平成28年度予算による事業で平成29年度に繰り越されたものに、例のSUO OSHIMA看板とグリーンステイながうら・竜崎温泉などにある照明付の看板の設置事業38,057,840円があります。大島大橋袂に燦然と輝くSUO OSHIMAの看板は、工事費25,142,400円、設計監理費3,503,240円の合計28,645,640円に加えて、地質調査業務がありますので、約3千万円の事業費をかけて作られたものです。施設の照明看板は工事費が7,468,200円、設計監理業務が1,944,000円と、5か所の看板に4千万円近い公金が費やされています。SUO OSHIMA看板は電気代が月に2~6千円(色により異なる)ということで、LEDなので意外に安い感じもしますが、それでも効果を考えれば高額な費用です。清掃などの維持管理費も必要になってきます。この程度の経費は役所にとっては取るに足らないという感覚なのかも知れませんが、こういう小さなお金の積み重ねこそが経営だと思います。4千万円の費用をかけるなら、町内にある防犯灯などの照明設備をLED化すれば電気代の負担も軽減できるでしょう。こういうお金の使い方をするようでは、町民の安心安全を犠牲にしてまで得た再編交付金もあぶく銭になってしまいかねません。それと、この看板を設置するために法面を掘削しているのですが、その埋戻しは原型復旧、即ち切土勾配で盛土をするという信じられない事をしています。県もよくこれを認めたものだと思いますが、災害で斜面が崩壊すれば町に責任が生じるでしょう。

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観光費(H29決算)

平成29年度の観光経費は247,775,291円と平成28年度決算から6千万円以上の増加となっています。大型クルーズ船誘致事業、サザンセトロングライド、陸奥記念館等の運営など約2億5千万円の経費が使われています。このブログで散々批判している大島大橋袂のSUO OSHIMA看板の経費も含まれて大幅増となったようですが、まあ、これだけの大きな予算を使えば知名度も上がるでしょう。知名度を上げる事が悪いとは言いませんが、知名度を上げることはまちづくりの成果ではなく、1つの手法に過ぎないことであり、まちづくりにおける2億5千万円の費用対効果をどの程度と評価しているのでしょうか。私がこれだけの予算を毎年使うことができるのであれば、迷わず新しい産業づくりに使います。誰も真似できないようなものではなく、誰でも真似できて地域内で多くの人が携われるものが必要でしょう。勿論、観光も1つの産業にはなるでしょうけど、周防大島の場合は産業としての観光ではなく、集客、もっと言えばPRのための観光にとどまっていると言えるでしょうし、観光というレベルにすら達していないと言うのが実態ではないでしょうか。人件費とPRにお金を使い続けてどうしようと言うのか、偶然の産物で何らかの成果が転がり込むのを待つというのでは、あまりにも無責任な話です。人を育てるためにお金を使うことは重要ですが、そういう人件費の使い方のようにも見受けられません。それこそ経営の感覚でまちづくりを行う必要があると言えます。まちづくりのビジョンと成果目標があってこその広報でありイベントであるものですが、観光交流人口100万人を成果として謳っている時点で自治体として地域経営の手法に疑問を呈さざるを得ません。

ウインドパーク(H29決算)

公共が経営感覚を持つことは必要だと思いますが、それは時と場合によるもので、何でもかんでもでは公共の理念を失う本末転倒な話になりかねません。公共施設利用における受益者負担を重視する動きもあるようですが、公共施設も観光施設から教育施設までその種類は多様です。観光施設においては収益性や受益者負担を重視することは合理的だと思いますので、もっと経営感覚を高めてもらいたいものもあります。平成29年度決算におけるウインドパーク管理運営経費は10,438,190円で、半分以上は人件費です。収入は1,399,950円で、安い利用料金で少ない利用者では経営感覚以前の問題でしょう。公共施設の場合、赤字だからダメという訳でもありませんが、経営改善のための努力は欠かせないことですし、それを怠るようでは地方自治体として失格でしょう。そもそも、深刻な赤字というか経営を無視したような状態が続く中で、役場の再任用職員を充てる事自体、安易としか言いようがありません。百歩譲って再任用職員の経験と能力が必要だとするならば、民間から雇用する職員と再任用職員の人件費の差額分くらいは収入を増やすくらいの成果は今年度は最低限必要でしょう。平成28年度決算では収入が1,838,163円ですから、少なくともこの時の収入以上にはして欲しいものです。いくら経営と言っても自らの人件費削減には取り組まずにおいて受益者負担増はありえません。周防大島町の場合は経営感覚云々という前にこのあたりの安易な発想を改めることからスタートでしょう。

地域交通対策(H29決算)

バス路線(防長交通株式会社)への補助金が19,528,000円、大畠駅~棟畑(奥畑線)の廃止バス路線代替運行補助金が6,885,923円となっていて、一部(1,470,000円)県からの補助金もありますが、ほとんどが起債で賄われています。住民の足の確保は重要ですから必要不可欠な経費ではありますが、既存の仕組みを借金で維持していくのではなく、現実を直視して地域交通を抜本的に見直す必要があるのではないかと思います。大きなバスを少ない便数で走らせ赤字は税金で補てんするという仕組みでは町民の足を守るための地域交通対策とは言えないでしょう。病院のバスに一般のお客を載せる事はできないからと考える事すら諦めているようですが、そんな姿勢ではとても改革など出来る筈もありません。問題を先送りするのは行政の得意技かも知れませんが、先送りできるうちに対策を講じないと手遅れになるでしょう。高齢で免許を手放さなければならない現実もありますが、車がなければ生活に支障をきたすのも周防大島の現実です。一方で町からは色々な機能が失われてきていて不便になる一方です。トレーラーハウスも結構ですが、もっと真面目に急いで取り組むべき事が他にも沢山ある筈です。

商工振興事業補助金(H29決算)

建設環境委員会での決算審査では、改めて多様な予算の使い方について考えさせられるものとなりました。様々な予算を眺めるだけでも混乱してしまいそうですが、個別の話の前に縦割りの弊害を取り除き、1円でも効率的・効果的な公金の使い道を考える必要があると思います。本当は一つひとつの予算の使い方を検証し、次年度以降の予算に反映させるべきでしょうけど、限られた時間の中での審査では、議論は限定されます。決算は例え否決されても形式的には何の効力も持ちませんが、1週間でも2週間でもかけてじっくり審議すべきなのかも知れません。こういう場合はやはり多様な見方も必要ですので、やみくもに議員の数を減らせば良いという話でもなくなります。昨年の決算でも質疑をしましたが、商工振興事業補助金というのが毎年予算計上されていて、要するに商工会への補助金で、町が9,708,000円、県から37,774,300円が支出され、6千5百万円の事業が行われています。要するに半分以上が公費ということですので、商工会というと会員向けの組織というイメージですが、もっと公益的な活動が求められるものだと思います。昨年も同じような事を言ったのですが、町としては「商工会は会員も一般も区別なく扱っていると言うのだから、それ以上はどうしようもない」という答弁でした。「どうしようもない」というのではなく、1千万円近い公金を補助している立場として、それに見合う公益的活動がされるよう指導監督が必要でしょう。

議案第17号(スクールバス購入)

6月議会で購入した白木線のスクールバス1号車に続き、9月議会でも2号車の契約議案が提出され可決されました。どうせ買うなら2台一緒に購入するのが普通の感覚だと思いますし、いい加減に地域交通も抜本的に考え直すべきだと思います。従前どおりに防長バスへの赤字補てんや数人しか利用しない路線で29人乗りを走らせるとか、用途や所有者別の送迎バスをそれぞれ走らせるなどの非合理的な体系を見直すべきでしょう。それはともかく、今回の契約も1号車同様に㈲岡田モータースと8,138,090円の契約となっています。1号車と2号車の仕様は同じであるにも関わらず、予定価格が1号車が10,540,800円、2号車が10,508,400円と32,400円の差があります。入札時期が3か月程違うだけで、同じ業者(メーカー)から見積った価格に差があるのも不思議な話ですが、そもそも、地元ディーラーによる1号車の入札が落札率77.7%という結果ですから、この時点で予定価格の内容を精査すべきでしょう。メーカーの見積価格より2百万円以上も値引いても地元ディーラーに利益が出るのですから、予定価格自体がかなり嵩上げしたものとしか考えられません。1号車については結果論ですが、2号車も同じ事を繰り返して平然と入札をする事は、公共を担うものとして理解が出来ません。2号車の入札を行う前に、1号車の見積りや入札結果を精査し、他のメーカーや入札に参加しないディーラーからの見積りなども徴取してみるべきだと思います。なんせ1千万円の買い物ですから。

報告1号(損害賠償の額を定める専決処分)

先日のブログでも少し触れましたが、今回の議会でも交通事故に伴う損害賠償についての報告がされました。今回はスクールバスの事故で運転を委託した業者による自損事故でケガなどが無かったのが幸いですが、スクールバスの事故は昨年と3年前にも起きています。いずれも運転業務を委託した運転手によるものですから、事故が起きても何の再発防止策もとっていないという事でしょう。子供に何かあったら取り返しがつかない事です。今回の事故は今年の1月、沖家室の県道でガードレールに接触した事故で、損害賠償額は993,600円と高額です。勿論、過失割合は0:10で町に全面的に過失があります。説明ではハンドル操作を誤ったそうですが、それはそうでしょうけど、何故ハンドル操作を誤ったのかを説明しなければ意味はありません。報告案件なので議会で質疑は出来ませんが、いずれ一般質問等で交通事故については質す必要がありそうです。しかし、お金を払って安全な運転を委託しているのですから、事故を起こせば何らかのペナルティーがあってしかるべきではないでしょうか。

トレーラーハウスありき

トレーラーハウスの反対討論では、自治体自らが税金を納めなくて良い方法の模範を示すのは矛盾する事、実際に災害現場への派遣方法や活用方法が確立されていないこと、そして何より入札の経緯に疑念があることなどを述べましたが、せめてもう少し形を整えられなかったのかと思います。トレーラーハウス自体を全否定するものではありませんが、トレーラーハウスありき、もっと言えば(株)カンバーランド・ジャパンありきの契約にはとても賛同できません。普通は疑念を生まないよう、体裁だけでも整えるものですし、それ相応に理論武装しておくものです。そもそも、グリーンステイながうらの宿泊施設の増設が目的なのでしょうから、きちんとした建築物を作れば良いだけの話で、敢えてトレーラーハウスを持ってくるからおかしな話になります。建物を建てるより安いと言いますが、それは耐用年数のある普通の建物との比較でしょうから、トレーラーハウスと同じ物を作るのであれば、移動用の設備を付けるだけでも高くなるのは当然です。公共施設だからいずれにしても税金は納めなくて良いと言いますが、トレーラーハウスにすれば固定資産税を払わなくて良いという抜け道を示すのは、例え現実にそういう人が現れなくても矛盾する話です。政治的に決まった話かも知れませんが、それならば余計にでも外形を整えるべきでしょうけど、あまりにもお粗末な話です。政治的意図を持つトップダウンの施策ならそれも良いでしょうけど、今回のトレーラーハウスは決してそのようには受け取れません。内部でもっともっと議論をして欲しいものですが、そんな環境にはないと言う事でしょう。

トレーラーハウス購入議案

昨日の本会議で可決したトレーラーハウスの購入議案は3台で約2千万円の高価な買い物です。指定管理施設の「グリーンステイながうら」の宿泊施設として購入するものですが、防災上の目的もあってトレーラーハウスになったようです。グリーンステイながうらの宿泊施設が足りないのでしょうけど、その辺りの必要性に関しては全く説明もありませんので、防災目的が主なのだろうと、そちらについて質疑で質しました。その前に99.9%の高い落札率と不自然な入札経緯についても質しましたが、こちらは不自然という範囲にとどまざるを得ません。防災目的は、災害時に他の自治体へ派遣して避難所や仮設住宅、災害対応スペースして使ってもらおうと言うもので、送水管一本が切れただけで大騒ぎになる自治体の自らの防災対策を差し置いてでも、他の自治体の事を考える素晴らしい精神と言えるでしょう。関西では台風被害、北海道では地震被害で大変な事になっていて、一日も早くトレーラーハウスを導入し、直ぐに被災地へ派遣する事になるのでしょうか。いっそのこと、長野県から直接搬入して貰えれば余計な経費をかけずに済みます。派遣している間に周防大島町が災害に見舞われる可能性も十分にあります。防災目的に周防大島町が買ったものが、周防大島町の被災者のために使われないという事になります。建前は立派ですが、自治体はあくまでもその自治体の住民の生命財産を守る事が第一義です。グリーンステイながうらに搬入してしまえば、そこで固定されてタイヤも朽ちてしまい、他県での災害に引っ張り出すような姿はどうしてもイメージできません。宿泊施設が足りなくても、今あるキャパで稼働率を上げる努力をしてもらうのが町の役割でしょう。指定管理者は生かさず殺さずが周防大島町の方針である筈なのに、随分と大判振る舞いな話です。それと、このトレーラーハウスは「車両」の扱いで「建築物」ではないそうです。給排水などの接続も仮設でなければなりませんし、タイヤを付けていつでも動かせる状態でなければ建築物になるそうですので、数年後には建築物になっている方がイメージしやすいと言えます。そして、トレーラーハウスは移動させる物ですので、軽量化が図られていますので、耐用年数に疑問もありますし、台風の風で簡単に横転してしまいそうです。さらに、車ですから固定資産税も不要です。皆さんから税金を頂いて仕事をしている自治体が、それが主旨ではないにしても、結果的に税金を納めなくて良い方法を提示する事は、納税者の皆さんに対して極めて不誠実な事だと思います。全否定はしませんが、防災目的についてよく解らない事だらけですので、もっと真摯な議論が必要だと思います。執行部の説明・答弁を聞いても、入札結果を見ても、トレーラーハウスありき、カンバーランドありきという印象しかありません。当然、反対討論もしましたが、残念ながら可決されました。

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9月定例会初日

本日は9月議会初日、以下の日程になります。

専決処分の報告(交通事故に伴う損害賠償の額を定めるもの)

債権放棄の報告(住宅使用料・水道料)

人権擁護委員の推薦

教育委員会委員の任命

平成29年度決算認定(質疑・委員会付託)

補正予算(質疑・討論・採決)

情報公開条例・個人情報保護条例の改正(質疑)

町営渡船条例の改正(質疑)

税条例の改正(質疑)

過疎計画の変更(質疑・討論・採決)

動産(トレーラーハウス)の購入(質疑・討論・採決)

動産(スクールバス)の購入(質疑・討論・採決)

殆どの議案で質疑を予定していますが、今回から事前通告していますので、議事がストップするような事はないでしょう。


トレーラーハウス入札結果

個人的に今回の議案審議の目玉と思っているトレーラーハウスの購入について、議案自体は明日の本会議で審議されますので、既に公表されている入札結果についてのみ触れておきたいと思います。議案も入札結果に基づく契約の相手方と契約金額等が簡単に記載されているだけですので、質疑で根掘り葉掘り?詳細を聞きたいと思います。公表されている入札結果だけを見ても、何となく古臭い感じがしますが、予定価格19,882,800円の入札に指名業者数はたったの3社、しかも山梨県や長野県という遠方の業者です。落札者は(株)カンバーランド・ジャパン、次点が(株)レスキュー・ビークルパーク、もう一社は(株)勝栄となっています。2回目の入札で次点の業者は1回目最低価格を1,000円落として入札、取る気なしと見られても仕方ないでしょう。(株)勝栄は書く金額がなかったのか何故か辞退しています。落札率99.95%という信じがたい結果でもあります。まあ、予定価格を決定した方法が、入札参加者からの事前の見積徴取によるものでしょうから、当然の結果とも言えるのかも知れませんが…

無題

傍聴用資料

明後日から26日までの日程で9月議会が始まります。と言っても本会議が開かれるのは5、25、26の3日で、6日が民生委員会、7日が建設委員会、10日が総務委員会の予定です。これ以外の日は特に議会に出る必要はありませんが、一般質問や討論の準備をする事になります。ただ、今回は初日に補正予算と契約議案は採決までされますので、初日までが結構バタバタです。議案資料は事前に目を通さず、質疑も無い方が良いのでしょうけど、時間はなくてもそういう訳にはいきません。ところで、早々に議会の案内が防災無線で流されていましたが、昨年から傍聴者用に資料が配付されるようになった事は良い事です。傍聴に来てくださいと言いながら、議案資料は見せませんでは矛盾します。一歩前進ではありますが、その配付資料は持ち帰る事はできず、傍聴後に返却しなければならないという事です。後で使うものでもありませんので、持ち帰って貰って、家族や知人などで議会の事を話してもらえればそれに越したことはないと思います。

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また交通事故

議会が始まるまでは公表できないので詳細は伏せておきますが、今回の議会にもまたまた交通事故の損害賠償の専決処分の報告があります。今回は対物ですが100万円近い損害額となっていて過失割合は0:10で完全に町側の責任です。先日も職員等の交通事故について書きましたが、こう事故が続く中で、普通だったら何らかの手立ても講ずるべきでしょうけど、毎回、事務的に報告されるだけで、問題に対する認識の低さが見てとれます。事故を公表するとか、公用車にはどこからでも周防大島町の公用車であると解るように表示をして運転者の自覚を促すなど、やれる事は沢山あると思います。PRの得意な周防大島町ですから、町名のPRのためにもなると思いますけどね。

一般質問

9月議会の一般質問は、6月議会でも質問した大島大橋送水管破断事故、7月豪雨災害関連、町民からの意見や要望の取扱い、昨年の6月議会で質問した公共施設の使用料の統一のその後の検討状況について聞きます。今回も4項目と多くなりましたが、ベースにあるのは議会に対する執行部の認識を問うものです。先般から議案の差替えなども続きましたし、答弁がその場しのぎになっているように感じますが、執行部の答弁に限らず議会での発言は議事録として公式に記録されますので、あの時はああ言ったが、本当はこうだった…などという雑談のようなやり取りは許されません。まして事実と異なるような発言は訂正すれば良いというものでもありません。仮に訂正して済むのであれば、適当な答弁でその場を凌いで、議会での議論そのものが意味をなさなくなります。
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田中豊文

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