fc2ブログ

妄想

大規模災害が起きれば周防大島町が孤立してしまう事も現実問題として考えないといけないと思いますが、島全体がパニックになる事は容易に想像できます。周辺自治体からはもとより国や県などからの支援も限定的でしょうし、やはり一定程度の「自活力」を保有しておくべきでしょうし、それは災害対応というだけでなく、まちづくりにも繋がる事です。全てとは言いませんが、食糧やエネルギーなどの自給力を高める事が、結果的に定住促進にも繋がると思いますが、やってきた事は貴重な地域資源に目を向けず都市型のインフラを整備するような事ばかりです。今からでも転換すべきだと思いますが、上関に核施設が出来れば話は別で、全てを水泡に帰すリスクを抱える事になります。上関に限らず、道路や箱物を整備すれば町が豊かになるという妄想はいい加減捨て去って欲しいものです。
■ご相談やご要望などはこちらのメール  tanaka.toyofumi01@gmail.com  へお寄せください。
スポンサーサイト



受取拒否

盛山とか言う大臣に不信任が出されたのは旧統一教会との関係が払拭出来ないからで、その理由の一つに教団系の機関紙が毎月送られているからだそうですが、たかが機関紙一つと言えど、関係を断ち切ったのであれば、そのような物が例え一方的に送り付けられたものだとしても、何故、受け取るのか、常識を疑いますし、裏金問題と言い、常識を欠くような連中がこの国のリーダーで良い筈はありません。送られてきた機関紙を捨てようがどうしようが、受け取った事に変わりはありません。本当に関係を断ち切ったのであれば、受け取る筈はありませんので、関係を断ち切ったとは言えないでしょう。私のような者にも、〇〇新聞とか〇〇誌とか言うものが郵送で届いていましたが、いずれも「受取拒否」で送り返していたら、そのうち送って来なくなりました。方法はあるのにそれをしないで関係を断ったと言われても信用できないのは当然でしょう。国会だけでなく小さな田舎町でも何となく嘘でも言った者勝ちみたいな場面も見受けられますが、これも安倍政治の名残なのでしょう。
■ご相談やご要望などはこちらのメール  tanaka.toyofumi01@gmail.com  へお寄せください。

共存共栄

先般の上関中間貯蔵施設に関する中国電力の説明会では、誰のための建設かという質問に対し、上関町と中電は共存共栄の関係であるという答弁がありましたが、この共存共栄という言葉には違和感しかありません。勿論、現実はその通りなのかもしれませんが、こうして一営利企業が公共自治体と共存共栄の関係にあると断言する事自体、極めて不遜な姿勢であると言わざるを得ませんし、要するに上関町は一営利企業に公共公益団体の魂を売ったというに等しい事だと思います。地域振興も結構ですが、それは上関町だけの話にしていただきたいもので、周辺自治体に大きな影響を及ぼす事に対して、上関の事だけ言われても理解のしようがありません。一般的な企業誘致と構図は同じだとしても物が違います。この物は周辺も含めて地域を根こそぎ奪う可能性もある「核」である事が問題で、それについて、将来に責任が持てない現代の人々が決めてしまう事に問題があると言えるでしょう。要するに故郷よりも目先の金が大切だと言う事ですし、先の事は先の人が考えるとか思っているのであれば、これほど無責任極まりない話もないでしょう。地域振興は「核」以外で成果を上げる方法はいくらでもありますが、上関にそんな能力は無くなってしまっているでしょう。上関は原発のためにその努力をして来なかっただけの話で、その結果が今の姿であり、それは上関の話なので良いのですが、「核」以外の方法で地域振興に努力している周辺自治体まで道連れにしないでいただきたいと思います。
■ご相談やご要望などはこちらのメール  tanaka.toyofumi01@gmail.com  へお寄せください。

農地の地域計画

先日の農業委員会総会の後、旧橘町地区を対象として、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を策定するための話し合いを開催するという説明がありましたが、その場で、この「地域計画」は農業委員会が策定しなければならないという事が、農業委員会会長から述べられましたのには驚きました。計画を立てる事は大切な事ですが、農業委員会が策定すべき事であるなら、まずは農業委員会で地域計画について策定方針などについて協議し意思共有しなければ始まらない話でしょう。2ヶ月も経って公式の場での発言が撤回される事もありますので、この発言を鵜呑みにはしませんでしたが、事実、後で農林水産課の担当者に確認したところ、地域計画の策定主体はあくまでも周防大島町であり、農業委員会を始めJAや担い手支援センターなど関係機関の共同で策定するという事でした。だったら何故その場で訂正しないのかと思いますが、訂正出来ないような遠慮のようなものがあるのだとすれば、それは公共として改めるべき事です。そもそも、地域計画の前に町としてこの町の将来の農業の姿を具体的にどう描くのか、総合計画のような抽象論ではなく、もっと現実的なビジョンが必要ですし、計画策定の本質的目的は、将来のために地域全体で話し合いの場、議論の環境を作るという事にある筈で、議論を避けがちな今の農業委員会にそうした役割が担えるとは到底思えません。
■ご相談やご要望などはこちらのメール  tanaka.toyofumi01@gmail.com  へお寄せください。
無ddd題

古臭い合議体

合議体において議論を抑制すればそれだけ時間は短縮できるでしょうけど、それで公共機関である行政委員会として責任を果たす事は出来ないでしょう。極端な例えですが、Aという意見、Bという意見があり、それを可能な限り様々な角度から議論し、Cという結論を出すのが普通の合議体の姿だと思います。ところが、今の周防大島町農業委員会は、AかBか多数決だ、議長がAだからAだ、という感じで物事が決められている事は、いつの時代の合議体なのかと感じてしまいます。先日の総会においても、賛否同数の議案について、議長が可決の判断をしたという事がありましたが、規則上はそれで良いとしても、やはりそういう場合は、一旦立ち止まって単なる多数決で結論を出して良いのかどうか検証すべきですし、多数決で決まったから終わりではなく、賛成した議長は反対意見に対するフォローが必要な筈です。その議論の中で、たまたま「通作距離」の話が出たのですが、これについては昨年の総会において多数決により周防大島町農業委員会では通作距離を定めない事とすると決したものです。この通作距離とは居住地から畑までの距離の事で、例えば東京在住の人が周防大島町で耕作すると許可申請書が出されても、そこは慎重な審査が必要だと考えるのは常識的な事だと思います。通作距離を定めないとすれば、極端な話、東京であろうが北海道であろうが海外であろうが、本人が通って畑を作ると言えばそれが通るという事になってしまいます。そこで、例えば通作距離を40kmと定めておき、これを超える場合は、耕作方法について通常よりも具体的な説明を求めるとかの対応を定めておくべきだと考えています。農水省や全国農業会議の見解も、通作距離を定めて機械的に処分を決める事は適切ではないが、農業委員会内部での判断基準として通作距離を定める事は問題ないという回答も得ています。それを、「国が通作距離は定めないと決まっている」と議長が断言するのですから、それ以上の議論にもなりません。国が決めているのならわざわざ周防大島町農業委員会として多数決で決める事もない筈ですが、こうした矛盾する説明もまかり通るのが、今の周防大島町農業委員会です。議長として委員の多様な意見を整理するのではなく、議長が自己の考えを強引に押し通すような状況は、合議体としても行政委員会としても決して望ましものでない事だけは明らかでしょう。
■ご相談やご要望などはこちらのメール  tanaka.toyofumi01@gmail.com  へお寄せください。

プロフィール

田中豊文

Author:田中豊文
言いたいこと、言うべきことを言うブログです。一部の方には不快と思われる内容もあるかも知れませんので、閲覧にあたってはご注意ください。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ