しまかぜ

ハラスメント対策については１２月定例会に続いて２回連続となりますので、執行部も少しは準備して答弁をするかと思いましたが、どうも問題認識が低いとしか受け止めようがない感じで残念です。難しい問題ではありますが、だからこそ実態から目を背けず正面から問題に対処する姿勢こそが必要だと言えます。前回の質問の時点で何件かの切実な相談を受けていましたが、その時には執行部は心当たりがないような感じで、その問題意識の無さこそを指摘したのですが、３ヶ月経っても何ら変化がないというのは、もはやハラスメント問題を解決しようとする意志が無いと言われても仕方がない事でしょう。病院事業局はその後、アンケートなどを実施して現状把握しようとする、少なくとも問題解決に努力する姿勢は見せていますが、町長部局と教育委員会は主体的には何もしていないという事で、今回の一般質問を終えても、まだ意識は変わらないような印象でした。執行部には相談がないのでハラスメントの問題は無いという事でしたが、私の所にはＡ４に何枚も書かれた訴えが何件も届いています。執行部はそういう事実をどう受け止めているのか、議会答弁のように「パワハラはないと認識している」という事であれば、そうした訴えは全て嘘や被害妄想だと言う事なのでしょうか。こうしている間も日々苦しんでいる職員が居るのですが、そうした現実から目を背け課題に蓋をするというのであれば、後は司法の場へ持ち込むしかないでしょうけど、それは組織として課題解決能力がないという事を社会に明らかにする事になるだけですし、何より貴重な人材である職員の心や身体を害するような事があっては取り返しがつかない話です。

昨日の一般質問は職員の酒気帯び運転現行犯逮捕の件について質しましたが、予想どおりというのか、改めて失望させられた一般質問となりました。まずは事実関係を説明するよう求めたのですが、これまで町として主体的かつ具体的な事実関係の説明をせず、町民が得た情報はマスコミ報道によるもののみという状態であったがために、一般質問の時間を使って問うたものです。事実関係が知りたいというよりは、主体的な説明をしていない町の意識を問うたものですが、町の不祥事に対する意識はあまりにも低すぎると言わざるを得ません。町はマスコミ報道したもの以外は警察の捜査に支障をきたすから説明できないという答弁で、要するに言いたくても言えないという立場にあると受け止めましたが、逆に言えば捜査に支障がない事実については説明できる筈で、警察の捜査を盾にして町の説明責任に蓋をするべきではないでしょう。例えば、マスコミ報道では事故の相手方の怪我の有無や飲酒の場所等については明らかにされていませんが、光警察署に聞いたところ、確かに飲酒の場所等は捜査の関係上言えないが、相手方に怪我はなかったことは説明してくれました。このようにマスコミ報道以外でも説明できることはある訳で、そうした事を確認もせず、全てを警察の捜査で一括りに出来るものではありません。一般質問で議論するような話ではありませんが、町としてこの機会を利用し町民に対してたとえ同じ事の繰り返しになろうとも誠心誠意言葉を尽くせば良かっただけの話です。いずれ捜査が終了すれば、全て町から真摯な説明があるでしょうけど、これまで会見も開かず町HPに載せただけですので、現時点で可能な限り説明しようと努力する姿勢くらいは見せなければ、町民の信頼回復など言葉だけと言われても致し方のない事でしょうし、それは信頼を失う事に繋がるだけです。性善説からすれば全ての職員は信頼に足り得る仕事をしようと頑張っているのでしょうから、組織がそれを台無しにしてどうするのか、そこが残念でなりません。

今日は本会議で一般質問が行われます。今回は先月発生した職員の酒気帯び運転についてと前回に引き続いてハラスメント対策についての２点です。酒気帯び運転については主に再発防止策をどうするのかを聞きますが、毎度のことながら不祥事に対する定型句で済ませるのではなく、具体的にどのような対策を講じるのか、まあ、あまり期待は出来ませんが、それでも具体策を検討する事について認識を持ってもらうだけでも良いと思います。ハラスメント対策については、前回の質問でハラスメント対策についての必要性を認識したと思いますので、具体的にどのような事をしたのかを聞いてみたいと思います。酒気帯びもハラスメントも別に職員の処分を求めたいがための質問ではなく、そうした事がない職場にするためにどのような事をしたら良いのか問題提起するものですので、少なくとも取り組む努力が必要であり、その努力が何らかの形として表せるはずです。前回からは何らかの進展のある答弁が聞かれる筈ですが、仮に前回の答弁を繰り返すだけだとすれば、もはや議会で議論しても無駄であるという事であり、不本意ながら司法の手を借りるなど別の方法も考えていかなければならないと思います。

先日、令和７年度から柳井広域で水道経営を統合するという事が新聞報道されていました。この事については今議会初日の行政報告で統合するという事だけ言及があり、いきなりの話で驚きましたが、詳しくは22日に全協が開かれて説明があるようです。そうであれば行政報告の際に「詳しい事は全協で説明する」とか言って欲しいものですし、検討の途中段階でも随時、議会に対して情報提供があっても良いのではないかと思います。この件に限らず詳しい情報はまず新聞からというのは不思議な事でもあります。水自体は柳井広域で共用しているのですし、窓口業務も統合しているのですから、効率化が図られるのであれば経営統合も結構ですし、もっと早い段階から取り組むべき事ではなかったのかとも思います。新聞報道によれば、「経営統合によって施設を見直すなど業務を合理化し、2060年までに約1,000億円から1,600億円と見込まれる施設の更新料を抑える。」という事です。維持に要する費用は増える一方な反面、人口は減る一方で料金収入は減るのですから、当然と言えば当然の話です。下水道も同じ事ですが、要するに田舎町に都市型のインフラを整備すればこういう事になるという事です。まあ、飲料水はお金が掛かろうとも必要不可欠なものではありますが、大島大橋貨物船衝突事故のような事もありますので、多少の不便はあったとしても身の丈にあった自給型のインフラ整備が望ましいと思うのですが…

有識者意見交換会についての約２２万円という小さな予算が盛り込まれた事をもって令和４年度は数ある反対予算にも目を瞑ったものですが、いまだに執行されないまま、ようやく３月末に実施されるという事です。どういう形式とメンバーで開催されるのか注目してきましたが、なかなか開催されず未執行にするのかと思いましたが、一応開催されるという事で一安心です。新年度予算でも約１５万円とさらに小さな予算になっていますが、予算をかければ良いと言う物でもありませんので、３月末に開催される初の有識者意見交換会を見てからの事だとは思います。この事業は本来、町の課題について様々な立場の方から意見をもらい町政運営に反映するという趣旨のものではなく、官民協働の組織により各施策を効率的かつ効果的に運用していくためのシンクタンク的な組織として構想したものですので、意見を聞くだけでなく、施策の推進役的な役割を担えるような組織を目指しているものです。最初だから２２万円程度の予算でも良いと思いましたが、まさか２年目が縮小するとは思いもよらず非常に残念です。私なら年度当初にメンバー公募などをして大々的にＰＲすると思いますし、硬直した行政組織に大ナタを振るう組織として幅広く展開させていくのですけどね。